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内部統制システムの基本方針

内部統制システムの基本方針
  1. 当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    • 「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催する。
    • 「取締役会規程」において、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
    • 監査役は、原則取締役会に出席し、取締役の業務執行状況について、監視を行う。
    • 社長直轄の内部監査室を設け、経営監視機能を高めるとともに、各部門における業務執行が法令・定款に適合しているかどうか内部監査を行い、企業倫理向上及びコンプライアンスの徹底を図る。また、子会社についても、子会社担当部門を通じて、企業倫理及びコンプライアンスの徹底を図る。
    • 社会規範・業界規範・社内規定等、広く社会の「きまり」を守ることを徹底するため、社内に「賞罰委員会」を設置し、使命感・倫理観の向上を図るとともに、コンプライアンス体制を確立する。
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    • 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理する。
    • 取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を検索、閲覧することができる。
  3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他体制
    • リスク管理に係る規程を制定し、取締役、常勤監査役を含めた各部門で構成する「リスク管理委員会」を、年2回の定期開催のほか、適時開催し、徹底したリスクの洗い出しを行う。
    • 子会社に損失の危険があると認められるときには、関連部門から取締役に報告する。
    • 内部監査部門は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、監査役会及び取締役会に報告する。
    • リスクが顕在化した場合には、「危機管理マニュアル」に基づき、迅速且つ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整備する。
  4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    • 経営に関する重要事項については、「出店会議」「戦略会議」を毎月定期的に開催し、取締役会付議事項の事前審議を行う。
    • 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限・決裁基準に則った決定を行う体制とする。
    • 子会社においては、子会社において予算を策定し、その進捗状況を当社の関連部署が分析及び管理するとともに、定期的に取締役会に報告する。
  5. 当社グループの業務の適正を確保するための体制

    子会社及び関連会社に対しては、その業務の適正を確保し、相互に利益と発展をもたらすことを目的とした「関係会社管理規程」に基づいて統制する体制とする。
    また、当社の関連各部門が、子会社の関連各部門から定期的に報告を受ける体制とする。

  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    監査役がその必要を求めた場合には、これを設置する。

  7. 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

    補助の使用人を置く場合には、当該使用人は監査役の直属の指揮命令下に配置し、人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。

  8. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項
    • 監査役は、原則取締役会に出席し、取締役より、重要事項の報告を受け、関係書類の配付並びに詳細な説明を受ける。
    • 当社グループの取締役及び使用人は、その業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告する。
    • 監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告を行った当社グループの取締役及び使用人の不利益となる取扱いを行わないことを、当社グループの取締役及び各関係部門に周知徹底する。
    • 監査役が監査に要した費用又は債務を弁済するため、あらかじめ予算化するとともに、監査役の職務に執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、速やかに処理する。
    • 監査役は、内部監査室より、内部監査状況について報告を受ける。
  9. その他監査役の監査が効率的に行われることを確保するための体制
    • 監査役は、内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図る。
    • 監査役は、代表取締役社長と定期的に情報・意見交換を行う。
  10. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制を整えております。また、不当要求が発生した場合は総務部に情報を一元化し、対応する体制とする。