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トップメッセージ

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海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる。:代表取締役社長 田中邦彦

当連結会計年度(平成25年11月1日から平成26年10月31日まで)におけるわが国経済は、有効求人倍率が6年ぶりに1倍を超え、大企業を中心とした名目賃金の上昇が見られるなど、雇用・所得環境が改善されました。しかしながら、消費税増税と円安による物価上昇から、家計の実質可処分所得が圧迫され、個人消費はさえない動きとなりました。

当社グループが属する外食産業におきましては、総務省が発表した10月の家計調査によりますと、2人以上の世帯における外食を含む「食品」支出は消費税増税後7か月連続で前年を下回り、節約志向が鮮明になりました。さらに、円安に伴う原材料価格の上昇に加え、人材不足による人件費の上昇など、当社グループにとって依然として厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは創業以来のコンセプトとして『四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。うどんや茶碗蒸しに使うだしは、コストと手間をかけ基本に忠実に1日数回、店舗で昆布やカツオなどからとっております。上品でくせの無い、加工品では出すことのできない天然のだしを使用することにより、お子様にも安心な、自然でやさしい味わいと、多くのお客様にご好評をいただいております。

当社グループの行動指針の一つであります「見えないところを大切に」を積み重ね、従業員自身が家族や友達を呼びたいと思う店づくりに努め、誠実に商品提供させていただいております。当連結会計年度におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

平成25年12月にはプレミアコーヒーブランド「KULA CAFE」として、「プレミアホット珈琲(税抜150円)」など、豆と挽きたてにこだわった本格珈琲4種を新発売いたしました。平成26年3月にはスペイン産イベリコ豚の最高ランク「ベジョータ」を使用した「イベリコ豚丼(税抜400円)」を新発売いたしました。

また、5月には大手外食チェーン業界最安値となる「すしやのうな丼(税抜580円)」に加え、うなぎを2枚のせた「すしやの特上うな丼(税抜980円)」を新発売いたしました。8月には従来の海鮮丼とは一線を画す「特製玉子だれで食べる『海鮮丼』(税抜680円)」を新発売し、9月には女性をターゲットにしたスイーツ「揚げたて豆乳ドーナツ(税抜230円)」を新発売いたしました。

どんな高級食材、良質な魚を仕入れても、お客様の口に運ばれるまでに鮮度が落ちるとムダになります。当社は鮮度を守る寿司キャップ「鮮度くん」や、出来立ての商品をすばやく提供できる「オーダーレーン」を活用し、「鮮度(作りたて)」と「その価格で最高の味」にこだわった商品の開発・提供を今後も推進してまいります。

販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「まぐろ」、「サーモン」などの極上ネタをご提供するフェアを実施いたしました。平成26年1月には大手回転すしチェーンで初めてとなる「極上ふぐフェア」を実施し、「ふぐにぎり極旨一貫(税抜100円)」や「ふぐ三点盛り(税抜200円)」、「ふぐのから揚げ(税抜230円)」などを、ふぐが販売可能な都府県でご提供させていただきました。さらに、期間限定で「国産とらふぐ」を税抜200円という低価格で販売し、お客様にご好評をいただきました。

6月には「極上かにフェア」に合わせ、人気アニメ「妖怪ウォッチ」グッズがビッくらポンで当たるキャンペーンを実施いたしました。景品において「DX妖怪ウォッチ」や「妖怪メダル」をご用意し大好評をいただきました。7月には、景品とは別にご来店いただいたお子様先着50万名様に「妖怪ウォッチオリジナルポストカード」プレゼント企画や、お子様が店頭で楽しめるように「くら寿司でDS」を活用した「くら寿司で発見!妖怪マップ」の配信も実施いたしました。

お客様の利便性向上を図るため、平成26年4月には、大手回転すしチェーンでは初めてとなる「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入いたしました。パソコンやスマートフォンから来店15日前より10分単位の時間指定予約が可能になったのに加え、予約可能件数を増やし、長時間の待ち時間になる土日の夕食時にも待たずにお食事いただけることで、多くのお客様にご好評いただいております。

以上のような諸施策を行いました効果もあり、既存店売上高につきましては前連結会計年度比104.2%と好調に推移いたしました。

店舗開発につきましては、平成26年9月に東京山手線内として初めてとなる池袋東口店(205席)への出店を含め、西日本地区で10店舗、東日本地区で3店舗の計13店舗を新規出店し、米国子会社「KulaSushi USA, Inc.」の7店舗を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で351店舗(「無添蔵」4店舗を含む)となりました。

また、当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクに対応するため、財務戦略を重視しております。前連結会計年度に引き続き実質無借金(現預金の額が有利子負債を上回ること)にて運営しており、自己資本比率は当連結会計年度末58.5%と、財務の健全性を維持しております。さらに、平成26年10月に資本効率を高める目的で、自己株式956,600株(発行済株式総数比4.62%、総額23億53百万円)を取得いたしました。

良好な財務内容を背景に、原材料の安定調達を担保すると同時に、より快適な飲食環境を提供するため、戦略的な投資を実行してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の主要な業績は、右記のグラフのとおり、いずれも過去最高となりました。株主の皆様には、一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

財務ハイライト
※第18期より連結決算となっております。

代表取締役社長 田中邦彦